不用品　横浜を活用する手法を探る

会社に就職しても、結婚するまで、あるいは子どもの生まれるまで、働けばよいと考えられている。
そのあとは、パート労働者として、労働市場における需給の調整要因となる。
近年、女性の地位向上をめざす運動が一定の成果を上げている部分もあるが全体として男性との賃金格差は拡大している。
その平均賃金は男性のほぼ五割であり、会社人間としては第二級の存在である（労働省『労働統計要覧』一九九四年版）。
第一級の会社人間である男が、後顧の憂いなく、身も心も会社に捧げ尽くせるよう、生命の再生産の場たる家庭を女が支える。
“会社男”の結束にもとづく企業の経済的効率性は、労働力の再生産をもっとも効率的におこなう“家事女”の奉仕なしに考えられない。
このような“会社男”と“家事女”の最適結合こそ、日本的経営が誇る国際競争力の重要な秘密であろう。
家庭教育、学校教育、そして社会教育はこぞって、「会社モデル」の下での理想的人間像を描きだしてきた。
男は企業組織に適合できる人間に教育し、女は会社人間を再生産できるようにと努めてきた。
当然ながら、女性の理想的な配偶者像は、高等教育を受けたエリート会社員である。
会社社会の中枢へ向かう求心力は、農村から都市へ、そしてブルーカラーからホワイトカラーへとますます強くなり、若い女性たちを会社社会へひきつける。
会社中心社会からもっとも違う位置にあるのが自営業者としての農業後継者である。
会社組織の鼓吹者である福沢諭吉の「脱亜論」や「脱農論」からみれば、辺境に取り残された人間ということになる。
農村の女性が都会に引き寄せられていくのに、農家の長男だけが両親を抱えて村に残らざるをえない。
老人は会社の効率性の阻害要因として歓迎されず、農村に帰郷しがちである。
農家の長男は、農業に魅力を感じて村にとどまるのではなく、たえず高騰しつつある土地資産を保全するため、村から離れられないのである。
それゆえに、農家では娘を会社人間に嫁がせることを望み、息子には土地資産を護持させようと願う。
かくして、農村における結婚適齢期の女性不足は、日本社会の会社化とともに顕著になる。
女性の出生率が低いわけでも、死亡率が高いわけでもない。
長野県青木村の調査によれば、一九八三年から八七年の四年間に成人（二〇歳）に達した村民のうち、女性は一六〇名、男性は一四三名である。
ところが、三〇代の結婚適齢者数をみると、女性三三名に対し男性は一三四名である。
八二年から八七年までの五年間に結婚した村の女性二四五名中、村外に転出したものは二〇七名（約八五％）に達する。
村にとどまる女性が著しく少ないことがわかる。
近年もこの傾向はつづいている。
村から町へ出て行こうとする女性とちょうど同じ比率で町から村に流入する若い女性がいれば、農業後継名の配偶者不足は解消する。
青木村の近くにある武石村では、集団見合いを兼ねてスキーの集いを催したり、東京都練馬区の林間学校との交流を試みたりしているが、都会の女性との成婚にいたっていない。
長野県和田村で東京都目黒区の未婚女性に呼びかけているが思わしい返事が届いていない。
丸子町では、未婚男女の集いを開催したが、女性は主催者の自治体職員ばかりで、成果があかがらなかった。
真田町の集いも同様である。
自治体や農協は、懸命の花嫁探しをしている。
過疎地からの国際化打開の手段のひとつとして選ばれたのが外国人花嫁の導入である。
とりわけ、アジア人花嫁の導入が図られた。
会社化されなかった農村社会が、国際化をめざしたのである。
なお、この章でアジア人花嫁というときは、日本人を含まないことにする。
会社中心社会の形成が「脱亜入欧」化を促進する過程の産物であったのに対して、過疎地の国際化は、「脱欧入亜」路線を志向した。
そして、明治の西洋化が官営企業の設立から始められたように、過疎地の国際化も公的部門（村役場や農業委員会など）がリードした。
山形県A町の事業として、最初のフィリピン人花嫁集団が来日した一九八五年は、奇しくも福沢諭吉の『脱亜論』のちょうど１〇〇年後であった。
A町の成果は、新聞やテレビでひろく報道された。
同県大蔵村、新潟県安塚町、湯沢町、徳島県東祖谷山村、秋田県増田町、岩手県沢内村などの自治体でも海外からアジア人花嫁を迎える計画が立てられた。
一九八六年秋にマニラ市郊外のバコール町から一〇名の若い女性を迎え入れた大蔵村を舞台に、ドキュメンタリー映画がつくられ、話題を呼んだ。
過疎地の自治体や農業団体から問い合わせが殺到したそうである。
公的機関によるアジア人花嫁導入の成果をみて、私的部門の民間企業による新規参入が拡大した。
ほんらい花嫁は全人格的な存在であり、「商品」として扱うべきではない。
しかし、労働力と同様に『商品化』されている現状も、悲しい現実である。
私的部門によるアジア人花嫁輸入に産業は急成長し、公的部門を追い越しつつあると思われる。
花嫁の出身地は公私の両部門とも南太平洋諸島、スリランカなどにおよんでいる。
業界の消息通によれば、この業界はミャンマー（ビルマ）中部のマンダレーの仏教徒女性に伝統的な大和撫子の原型を見いだし、そこに「供給源」を開拓しようと努めている。
しかし、限られた期間に安定した供給を確保するには「輸出市場」の発達が不十分であり、次善の地域に依存せざるをえないそうである。
欧米諸国による植民地統治が長かったため、西洋的な価値観が支配的であったり、大陸の影響が大きかったりする難点はあっても、フィリピンやスリランカからの『供給』が短期的には安定していて日本への主要な輸出市場にとなっているという。
「商品」としてアジア人花嫁を扱っている私企業は、一九九三年現在一〇〇〇社をこえるとみられ、市場を開拓するため、次の三通りの営業政策をとっている。
従来からある日本人相互の結婚紹介業の方式を、そのまま踏襲した形態である。
既存の方法で日本人女性となんど見合いをしても婚約にいたらなかった男性に、「輸入」花嫁候補との見合いを勧めている。
長男の農業後継者、老人と同居し扶養している男性、学歴の低い労働者、高年齢の結婚希望者、離婚歴の多い男性、心身に障害のある男性、社会的な差別を受けている男性などが、その主な対象になっている。
過疎地での説明・展示会地方公共団体、農業協同組合、農業委員会、公民館などに美しい色刷りのパンフレットを送り、説明会への参加を呼びかける。
ここでは南国女性の『素朴さ、優しさ』とともに、「妊娠率、出生率」の高い実績が強調される。
そして、見合い希望の男性を花嫁候補の展示場へ案内するのである。
婚姻に必要な国際私法上の手続きを説明し、代行もおこなう。
夕刊紙、スポーツ紙、レジャー紙などの新聞や雑誌を中心に、くり返し宣伝をする。
それも「ソープランド」などの風俗営業の広告欄にのることが多い。
ここでくどくど述べるよりも、街でその種の新聞を買い、広告の実例で確かめてもらうほうが、読者の理解の助けになろう。
公私の両部門に共通しているのは、当事者である日本人男性に、「過疎地では三五歳をこえると、日本人女性と結婚できない。
国を選ぶんじゃない。
人を選ぶんだ」といって、南の国の花嫁を勧める説得の仕方である。
この業界では、［チビ、ハゲ、デブ］という差別的な言葉も殺し文句として生きている。

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